十 六 銀行

七十七銀行

第一国立銀行発行の十円兌換券（） 当時の大蔵少輔（ おおくらしょうゆうまたは おおくらしょう）・のもとで制度が創られた。 「国立銀行」とはのnational bank（現在ではと訳すことが多い）の直訳であり、「 国法によって 立てられた銀行」という意味である。 したがって民間資本が法律に基づいて設立して経営したものであり、国が設立して経営した銀行ではない。 との交換義務を持つの発行権を持ち、当初は第一・第二・第四・第五の4行が設立された。 （9年）のの改正で、の発行や、を原資とする事も認められるようになると急増し、までに153の国立銀行が開設された（これ以降は設立許可は下りなかった ）。 銀行は設立順に番号を名乗っており、これを「ナンバー銀行」と呼ぶこともあり、現在、数字のみの純粋なナンバー銀行は・・・の4行、統合前の行名を含むナンバー銀行はとの2行で、併せて6行が現存している。 またはとだったが合併し、両行名の漢数字の「三」から取った三＋三（さんプラスさん）を漢字の三十三（さんじゅうさん）に見立てて名付けられたもので 、こちらもとは無関係である。 その他、もを発祥とする第二地方銀行であり、もとは関係がない。 にである（日銀）が開設されると、翌1883年の国立銀行条例の改正と1884年の兌換銀行券条例により、紙幣発行は唯一日銀のみで行うようになった。 その後もしばらくは国立銀行発行券が通用していたが、に国立銀行営業満期前特別処分法が制定され、国立銀行券の発行が法律で停止され、に転換することとなった。 これは、銀行の成長を促すために国の管理下から民間に委譲する目的が含まれていた。 現在、これらを前身として存続している銀行のうち、国立銀行時代のナンバーを引き継いでいない所の大半は、に伴う銀行のに基づいた戦時統合により、新たな法人として設立されているところが多い。 このため、後身銀行である現在の銀行は、設立年月日をこの時期とし、国立銀行の設立日は「創業日」として扱われているケースが多い（例示すれば、現在のは、1879年1月のの設立時を「創業日」、戦時統合に伴う現在の秋田銀行となったを「設立日」としている。 なお、この設立時以前にも「」という名称の銀行が第四十八銀行（第四十八国立銀行の後身行）とは別に存在していた。 後述の項にもあるように、第四十八銀行と旧秋田銀行との戦時統合により、現在の秋田銀行となっている）。 国立銀行の一覧 [ 十 六 銀行 153行あった国立銀行の一覧は次の表の通り。 「地名」は各国立銀行の所在地。 銀行名と合わせて「東京第一国立銀行」のように表記されることがある。 「転換後の銀行名」は国立銀行営業満期前特別処分法によって普通銀行に転換した際の行名。 「変遷」は各国立銀行およびその後継銀行の沿革の概略。 普通銀行への転換については省略した。 「現在」は各国立銀行の後継銀行が現存する場合、その行名。 特に、各国立銀行に冠された番号を行名に引き継いでいる銀行は 太字で示した。 表中の各事項の出典は特記なき場合以下の資料・文献による。 「」（銀行図書館）に登録された各銀行のデータ。 南地伸昭「」『生活経済学研究』第21巻、、2005年、 53頁、 :、。 明治財政史編纂会 『明治財政史』 十 六 銀行 銀行 2 十 六 銀行 「」（260-273頁）• 「」（605-614頁）• 『』、1869年。 - 役員名・企業情報が掲載。 『』、1879年。 『』、1880年。 銀行名...

振込専用支店・口座振替専用支店一覧

）は、に本店を置く。 岐阜県内とに店舗網を展開しているほか、、、にも支店を持つ。 と各地に駐在員事務所を置いている。 概要 岐阜県下では預金・貸金残高は市中金融機関中3割前後を占めるリーディングバンクであり、に本店を置く地方銀行・・では最大規模である。 創業時に指導を受けたの流れを汲む（現）と親密だったが、1980年代後半より（現）と親密関係となる。 また、出身者が2代続けてに就任した時代もあるが、（11年）6月に日銀及び旧出身者の退任以降、いわゆるがには存在しない。 また、からも同様である。 沿革 国内最古のであったのがにと合併したため、同年現在、単独で存続する銀行としてはの銀行である。 同時に、ナンバーのみの行名を維持している銀行としても日本最古である。 当時、岐阜県下では岐阜出張所が金融の重鎮を担ってきたが、民間業者への融資には慎重であった。 そこで、岐阜町 ゴチ に なり ます 中島 知子